大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
まず、こども療育支援センターの保育士が助言を行い、必要に応じてこども健康課の保健師等や子ども相談センターの相談員につなぐこととしています。さらに、こども療育支援センターのみで療育支援を実施するのではなく、児童の状況に応じて、医療機関や民間の療育機関である児童発達支援事業所に案内しています。
まず、こども療育支援センターの保育士が助言を行い、必要に応じてこども健康課の保健師等や子ども相談センターの相談員につなぐこととしています。さらに、こども療育支援センターのみで療育支援を実施するのではなく、児童の状況に応じて、医療機関や民間の療育機関である児童発達支援事業所に案内しています。
12.消費生活相談センター事業については、相談員の体制充実及び消費者教育の強化を図られたい。13.農地等がもつ機能の保全に向けた支援事業については、国からの交付金や市による支援策の周知に努められたい。また、農業が果たす多面的な役割の重要性についても、市民理解を得ながら、環境保全をはじめ持続的な農業に取り組まれたい。
令和４年８月末までに、地域支え合いセンターの生活支援相談員が延べ6,600回を超える戸別訪問のほか、電話対応なども行ってまいりました。こうしたことによりまして、被災者の気持ちに寄り添いながら、被災者が抱える不安や様々な相談を受け止め、専門機関等との連携の下、きめ細かな個別の支援を行い、被災者の生活再建を支えてきたところでございます。
増の主な理由は、介護サービス相談事業において、コロナにより面会できなかった施設において、相談員の訪問受入れ可能な施設が増えたことに伴う事業所訪問回数の増による相談員への報償費の増額やケアマネジメント調整会議開催事業において、コロナ感染の影響がある期間において、書面開催やウェブ会議により会議を実施したことから令和２年度より会議回数が増加したため、委員等への謝礼金が増加したことが要因です。
次に、平成17年度より普及促進相談員が配置されておりますが、市民ニーズを踏まえた普及促進相談員による活動はどのように行われているのか、教えてください。 ○議長（光田茂） 河野企業局長代理。 ◎企業局長代理（河野正法） 企業局では、下水処理区内における水洗化の普及促進を重要な課題と捉えておりまして、平成17年度より普及促進相談員を２名配置して、未水洗化家屋に対し戸別訪問を実施しております。
一方で、今でも避難生活を送られている方もおられますことから、引き続き、地域支え合いセンターの相談員の訪問による生活再建に向けた総合的な支援を継続してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、医療機関や高齢者施設、小中学校、幼稚園、保育園等における感染防止対策を講じますとともに、医師会をはじめ、関係機関の御協力を得ながら感染予防に向けたワクチン接種を進めてまいりました。
具体的には、被災者の皆様に対し、引き続き地域支えあいセンターの相談員が訪問し、生活再建に向けた総合的な支援を行ったほか、道路・河川・農業用施設等の災害復旧事業や災害廃棄物処理事業に取り組むとともに、災害対応力の強化に向けて防災専用の情報ネットワークシステムの構築や防災臨時駐車場の整備を行ったところであります。
それでずっと言いましたけど、私は、現場の教師や相談員さんなどが現場で、数多くの奮闘と努力をされていると思っています。それと同時に今、いろいろ紹介しましたし、数字も出しました。子どもにとって、本当に必要な対応は、やっぱりできているのか、届いているのか、そこのところが１番大事な点なんだと思うんです。
澁田氏は、本市少年相談員や春日警察署少年補導員を務められるなど、人格高潔、識見も高く、人権擁護について深い理解があり、人権擁護委員として適任であると考えます。 以上３名の方を推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。以上です。 52: ◯議長（山上高昭） 質疑は９月６日の本会議で行います。
◆23番（徳永春男） 教育委員会と、今は保健福祉部に確認していますけども、ソーシャルワーカー、あとそういう類いの相談員というんですかね、その方たちはかなりの仕事量だと思うんですよね。今の人員で足りているのかの確認をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。
◎福祉支援室長（高口雅実） 在宅生活を送られている被災者同様、一時提供住宅にお住まいの方につきましても、地域支え合いセンターの生活支援相談員による生活再建に向けた支援を実施しているところでございます。
職員14名のうち６名を、ゼロ歳から18歳までの子どもを対象とした相談機関である子ども相談センターの相談員として配置しております。相談員は、令和元年度と令和２年度にそれぞれ１名ずつ増員しており、体制の充実を図っております。 また、母子保健事業を担う母子保健担当は19名で、保健師、助産師、一般事務職で構成されています。
本市では、社会福祉士の資格を持つひとり親支援相談員１名を子育て支援課に配置し、窓口や電話で離婚に関する相談対応を行っています。その中で、相談者のニーズや状況に応じた情報提供、案内などを行いながら、資格取得や就職の支援、日常生活の支援などのひとり親家庭支援事業を実施しております。
新年度予算には、自宅療養者や濃厚接触者への食料・生活物資の配達や、学童保育所の待機児童解消のための予算、また、児童家庭、教育、男女共同参画などで相談員の増員など評価する点もあります。 しかし、次の三つの点で反対します。 一つに、暮らしや営業を支える支援が不足していることです。国によるいくつかの支援も盛り込まれていますが、十分ではなく対象からこぼれ落ちる人がいます。
また、家庭児童相談事業において、相談員体制を３名から５名に増員し、相談指導業務を強化していることも評価したいとの意見がありました。 また、第六次総合計画の重点施策である待機児童の解消に向けて、令和４年度に小規模保育施設が２施設増設される予定であるが、まだ保育所の整備は不足していると考えており、今後の課題にしていただきたいと思っております。
②の各手帳所持者に対しましてはそれぞれ計画相談員がついておりまして、お一人お一人の状況に応じた障がい福祉サービスを選定し、法規にのっとった適正なサービスを行っております。 ③であります支援が必要な乳幼児を預かられている保育施設への支援につきましては障がい児保育事業がございます。
生活困窮者の掘り起こしといいますか、把握ということについてでございますけれども、本町では高齢者の割合が高いということで、従前より、地域包括支援センター並びに高齢者支援係の職員が、そして、また民生委員並びに社会福祉協議会の緊急支援事業相談員の方々がいろいろとお宅のほうに訪問をしております。
不登校児童生徒の解消に向けた取組といたしましては、校長の指揮の下、教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、相談員等が連携して、組織的に取り組んでいるところでございます。また、登校に当たって、受入れ体制を整え、温かい雰囲気で迎え入れることができるよう、保健室、相談室等を活用しているところでございます。
91: ◯委員（中村真一） 56ページの生活保護事業費の中の面接相談員設置事業の件なんですけれども、この面接相談員と面接をされる方のことです。まず、生活保護とかを受けたいとか、受けないといけないとかなった場合、まず、市役所の生活支援課に来られると思いますけれども、この面接相談員の方に面接するのと、市役所の方に相談するのと、内容はどういった違いがあるんですか。
188: ◯委員（福澤信光） この169名といったら結構多いと思うんですけれども、相談員が先ほどお聞きするところによると２人、１日１名で対応しているというところですが、相談っていつあるか分からないと思うんですよね。例えば同じ日に、１日の間に５件も６件も集中したら、一人が対応しているときに、じゃあ違う方の対応ができなかった。